防犯カメラを使った防犯対策について

防犯カメラは犯罪の抑止や犯罪が起こった当時の現場の様子を映像として残すことができ、警察の犯罪捜査でも、防犯カメラの映像が証拠として使われます。
防犯カメラの映像があったことで、犯人の特定から逮捕までの捜査にかかる時間を短縮することができ、再犯などの危険も少なくなるという利点があります。

しかし、いっぽうで防犯カメラには様々問題も付きまといます。

その問題のひとつが、プライバシーの保護の問題です。

防犯カメラは、個人の自宅の内部、自宅周辺に取り付けることができ、また、警察が監視を目的とした防犯カメラが街なかに設置されている場合があります。

個人の自宅で、自分の部屋などを防犯カメラを使って監視することはなんら問題はありませんが。屋外などで設置されている防犯カメラは、犯罪の抑止のためとはいえ、一般に生活している人や街なかを普通に行き交う人にとって、他人に監視されることを快く感じない人もいます。

そのため防犯カメラの設置では、市民との意見調整が困難になるケースもあったりと、導入までに時間が必要になります。

それでも防犯カメラを設置することで、犯罪の発生件数が減少したというデータもあります。

海外では、街のいたるところに防犯カメラの設置を推進している国としてイギリスが有名です。イギリス国内の公共の場で設置されている防犯カメラの数は数百万台以上と言われていることからわかるように、防犯カメラの導入を積極的に行っている国もあるのです。

スパイ活動にも使われる防犯カメラ

防犯カメラは犯罪などの抑止として使われることを目的として設置されますが、防犯カメラの間違った使い方としてスパイ活動に利用されるケースがあります。

このスパイ活動といっても色々あります。たぶん、多くの方が想像したスパイ活動とは、国家に対して行う諜報活動や著名人や政治家など、特定の個人をターゲットに行われる映画のようなスパイを想像したと思います。

しかし、現実ではこうした国家を巻き込むようなスパイ活動に、一般の人が関われることはまずありません。

ここで言うスパイ活動とは、特定の人に付きまといをするストーカーが、防犯カメラを悪用したり。
企業が、従業員の不正を監視することを目的として防犯カメラを使う場合です。

特に、企業が従業員に行う防犯という名目の監視は、たびたびインターネットなどの質問掲示板などで問題として取り上げられていることがあります。

その情報の中で調べてみたところ、企業の中で管理や監督する者が、防犯カメラを使って従業員を監視すること、または、監視を目的として防犯カメラを設置することは、違法ではないとのことです。

もちろん、こうした監視を目的とした防犯カメラの設置には倫理に基づく配慮が必要です。複数の従業員が働くオフィスにカメラを設置することは問題ありませんが、従業員が使う更衣室や社内のトイレなどにカメラを設置するのは盗撮と変わらないため、こうした場所に設置するれば従業員の管理を目的としていたと言っても、罪に問われます。

公共と個人での防犯カメラの利用の違い

防犯カメラの利用について、個人で利用する場合と公共の場で使用するのにはそれぞれ違いがあります。

個人で使用する場合では、個人の自宅、または自宅周辺で使用するため、特に許可などは必要ありません。あるとすれば、玄関先、自宅の庭などに防犯カメラを設置すると、カメラを設置する場所によってご近所がカメラの撮影範囲に入ってしまうため、その件について、ご近所さんに了承を取るか、なるべくご近所さんの家や通行人が多い道路がカメラに映らないよう、防犯カメラの設置場所に注意するといった配慮が必要です。

公共の場で言うと、ほとんどが店舗や企業のオフィス内部に限定されると思います。こうした場所に設置する場合は、行政期間などで防犯カメラの設置に特別な許可が必要ということはありませんが、防犯マニュアルなどの作成が必要だったり、従業員に対する認知が必要で、後々問題にならないためにも、従業員に対して防犯カメラを設置することを通知しておくなどの準備は必要です。

また、最近は地方自治体などで、企業が防犯カメラを設置することを補助してくれる制度を設けている自治体もあります。こうした補助制度を使うと、防犯カメラの設置にかかる費用の一部を支援してもらうことができます。

防犯カメラを導入するつもりがある企業は、一度自治体に問い合わせをしてみてもいいでしょう。また、自治体のホームページなどでも確認が取れるとおもうので、調べることをおすすめします。